2012年2月15日(水)

年金「改革」

民主案成り立たない

TV番組で志位委員長


 日本共産党の志位和夫委員長は13日のBSフジ「プライムニュース」にテレビ出演し、民主党の年金「改革」案について(1)40〜60年たたないと満額支給されない(2)財源が消費税頼みである(3)自営業者の保険料が高騰する―という問題点を指摘し、「とてもではないが成り立つものではない」と批判しました。

 志位氏は、民主党の年金「改革」案では、最低保障年金の満額7万円が支給開始となるまでに40年以上かかり、高齢者の大多数がもらえるようになるのは60年後だと指摘。「今すぐ解決しなければならない低年金や無年金の問題をどうするかというところから最低保障年金の話が出てきたのに、ずっと将来の話になってしまっている」と述べました。

 さらに、最低保障年金の財源が消費税頼みで、その分の消費税増税が必要になることに加え、年金制度の「一元化」が前提になっている問題点をあげました。志位氏は、自営業者の加入する国民年金が、サラリーマンが加入して保険料を事業主と折半で納めている厚生年金と「一元化」された場合、自営業者は保険料の事業主負担分と本人負担分を両方自分で支払うことになり、「保険料がとてつもなく上がってしまう」と指摘しました。

 八木亜希子キャスターが「共産党も最低保障年金制度を打ち出していますよね」と尋ねたのに対し、志位氏は公費で月額5万円を保障する一階部分と、支払った保険料に応じた額を上乗せする二階部分からなる、最低保障年金制度の提案を紹介しました。

 反町理フジテレビ政治部編集委員は「5万円(の財源)はどこからもってくるんですか」と質問。志位氏は、2段階に分けて年金制度の拡充を行い、財源も2段階で確保するという提言の内容を詳しく説明しました。

 この中で志位氏が、1段階の財源はムダ一掃と富裕層・大企業への応分の負担で確保し、2段階の財源を国民全体で支える場合も逆進性の強い消費税に頼らず、所得税の累進課税の強化で確保すると語ると、反町氏は「そこでも絶対消費税を取らない。徹底的に直接税の累進性で勝負していくわけですね」と応じました。