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2012年4月30日(月)
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、長野県安曇野市でおこなった演説のなかで、米軍再編見直しに関する日米安全保障協議委員会（２プラス２）の「日米共同発表」文書（２７日）に言及しました。同「共同発表」が、米軍普天間基地の「辺野古移設」に固執するとともに､｢グアムおよび北マリアナ諸島」で日米が「共同使用」する訓練場の建設に協力するとして、日本国民の税金を投入することを明記していることをきびしく批判しました。
志位氏は、この基地建設は、日米の「動的防衛協力」強化の一環であり、米軍と自衛隊が「肩を並べて武力行使する」状況に踏み出す危険性を高めるものであり、「集団的自衛権」の行使にむけた新たな一歩を踏み出そうというものだと批判し、つぎのように訴えました。
「今年は、日米安保条約発効から６０周年の年ですが、この動きは、日米安保体制と日本国憲法がいよいよ両立しえないものとなっていることを示しています。安保こそ、憲法を生かした平和日本への最大の障害となっています。日米安保条約の是非を問う国民的議論を心からよびかけます」
