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2012年6月8日(金)
消費税増税法案をめぐる「修正」協議について７日に開かれた民主、自民、公明３党の幹事長会談で自公側が協議に応じる方針を伝えました。具体的な協議日程や担当者を決めたうえで、８日にも３党の「修正」協議が始まる見通しです。これに対し日本共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で“増税談合”の動きを批判し、「廃案に追い込むために全力をつくす」と、次のように述べました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝７日、国会内 |
一、消費税大増税をはじめ「社会保障・税一体改革」法案に関し、自民党、公明党が「修正協議」への参加を正式に決定し、民自公の３党で「修正協議」への動きが開始された。
どんな世論調査でも、国民の５０数％から６０％は消費税増税に反対しており、この間の国会審議を通じても、国民多数の反対は揺るがない。“増税談合”“増税大連合”の動きは、民意に真っ向から背くものである。
一、さらに、自民党が「会期内に採決せよ」と求め、民主党の輿石幹事長は「修正協議が整えば、その日にでも採決できる」と述べるなど、法案の採決日程をはじめ、「修正協議」の結論を問答無用で国会に押し付けようとしていることは、きわめて重大である。これは特定の党派による密室協議を国会より上に置くものであり、国会を形骸化し、議会制民主主義を覆すものである。そのような押し付けは断じて認められない。
一、国会審議をつうじて、消費税増税の害悪―暮らしと経済をどん底に突き落とす、財政危機をひどくする、貧困と格差に追いうちをかけるなどの害悪が明瞭となり、「一体改革」というが消費税大増税と社会保障改悪との「一体改悪」であることが明瞭となっている。国民の世論と運動をさらに広げて、“増税談合”“増税大連合”の動きを包囲し、消費税大増税の法案を廃案に追い込むために全力をつくす。
