2012年10月24日(水)

オスプレイ 日本から出ていけ

沖縄に連帯 東京で集会

39都道府県で集会・デモ・宣伝

志位委員長あいさつ


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(写真)オスプレイ配備撤回を求める中央集会に参加した人たち=23日、東京・日比谷野外音楽堂

 アメリカ言いなりノー! 沖縄と連帯して米軍基地を撤去させよう―。23日、東京・日比谷野外音楽堂で「オスプレイ配備撤回を求める中央集会」(同実行委員会主催)が開かれました。雨をついて2000人以上が参加。「オスプレイノー」のカードをいっせいに掲げて「基地のない平和な日本をつくろう」と唱和しました。全国的なたたかいを広げることを呼びかけるアピールを採択し、集会後、国会までデモ行進しました。

 会場には、オスプレイへのレッドカード(退場)を示す赤い横断幕やプラカードが目立ち、「飛ばすなオスプレイ」「米軍基地も安保条約もいらない」とアピールしました。

 主催者あいさつで、全労連の大黒作治議長は「米軍は今すぐアメリカへ帰れ、の怒りの声を日米両政府にぶつけましょう」と呼びかけました。

 配備が強行された沖縄と、山口県岩国市、静岡県御殿場市の代表が連帯あいさつ。沖縄県民大会実行委員会事務局長の玉城義和県議は「県民は日米安保条約が命や安全を脅かしていることを肌で感じている。連帯を強めて大きな平和運動をつくりあげていきましょう」と訴えました。

 あいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、沖縄で起きた米兵による女性暴行事件に強く抗議し、「国民の命を危険にさらすオスプレイ配備という暴挙を、沖縄と本土の連帯によって撤回させよう」と呼びかけました。笠井亮、赤嶺政賢、塩川鉄也、宮本岳志の各衆院議員、井上哲士、田村智子の両参院議員が紹介されました。

 東京、神奈川、自治労連の代表が、地域から運動をすすめる決意を表明しました。

 参加した女性(70)=千葉県白井市在住=は「日本に米軍基地や米軍機があるのも、米兵が婦女暴行事件などを起こすのも安保条約があるからです。沖縄と本土が連帯すれば安保廃棄の道も開くことができます」と話しました。

 集会では、米軍機の低空飛行訓練被害に苦しむ高知県本山町の今西芳彦町長のメッセージが紹介されました。

 同日、配備撤回を求める全国いっせい行動が各地で展開され、39都道府県で集会やデモ、街頭宣伝などがとりくまれました。