2013年8月11日(日)

消費税増税・集団的自衛権

この企て打ち砕こう

党創立記念講演で志位委員長が指摘

３カ月の動向で判断する無責任

　日本共産党の志位和夫委員長は１０日の党創立記念講演で、安倍政権が消費税増税の実施を４～６月期の経済指標を踏まえて判断することについて、「『失われた２０年』といわれる長期の後退・低迷に陥っている日本経済で、わずか３カ月程度の足元の経済動向で大増税を判断すること自体がどんなに無謀で無責任かはあまりにも明瞭です」と指摘しました。

　「暮らしも、経済も、財政も壊す消費税大増税を中止せよ―この世論と運動を日本列島の津々浦々からただちにおこし、増税の実施を何としても食い止めよう」と力強く呼びかけました。

海外で戦争する国づくりが本質

　志位氏はまた、急浮上してきた集団的自衛権の問題に言及し、安倍政権が集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈を変えるために内閣法制局長官を“行使容認派”にすげ替えたことについて「乱暴きわまるクーデター的やり方を強行して、法治国家を土台から揺るがすもので断じて許されない」と厳しく批判しました。

　このなかで志位氏は、集団的自衛権の問題について、(1)日本の「防衛」でも、米国本国の｢防衛｣でもなく、「自衛」とは無関係の大国による無法な侵略戦争、軍事介入の口実に使われてきた(2)集団的自衛権は米国の海外の戦争への日本の派兵と一体で論じられてきた(3)現実の狙いは、海外派兵立法の｢歯止め｣を外し、日本が米国とともに海外で何の制約もなく戦争を行うことにある―との「三つの視点」を示しました。

　「日本を海外で戦争をする国につくりかえる―ここにこそ集団的自衛権問題の本質があることを広く明らかにし、この企てを打ち砕くために全力をあげよう」と訴えました。