2014年6月8日(日)

軍事増強ではなく外交戦略こそ必要

ＢＳ１１　志位委員長が発言

　日本共産党の志位和夫委員長は７日放送（３日収録）のＢＳ１１番組「リベラルタイム」に出演し、安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認の問題について、リベラルタイム編集長の渡辺美喜男氏とキャスターの石田紗英子氏の質問に答えました。

　渡辺氏は、志位委員長の５月２８日の衆院予算委員会での質問にふれ、「何が明らかになりましたか」と問いかけました。

　志位氏は、「アメリカが引き起こしたアフガン・イラク戦争のさいに自衛隊派兵を決めた特措法には、『武力行使をしてはならない』『戦闘地域に行ってはならない』という二つの歯止めが明記されていました。私は質問で、集団的自衛権が行使できるとなったら、この歯止めはなくなるのではないかと繰り返しただしましたが、首相は最後まで歯止めを『残す』とは言いませんでした。自衛隊の活動を拡大する方向で、『戦闘地域』の基準を『検討する』との答弁でした」とのべ、つぎのように語りました。

　「首相は、『日本を再び戦争をする国にすることは決してない』とのべてきましたが、集団的自衛権の行使とは、日本の安全を守るものでも、国民の命を守るものでもなく、アメリカがアフガン・イラク戦争のような戦争を起こしたさいに、自衛隊が戦闘地域までいって軍事支援をする――アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すことに本質があることが明らかになった。これが国会論戦の到達点です」

　渡辺氏が、北東アジア地域に尖閣問題など紛争と緊張の火種があるもとで、集団的自衛権行使などの軍事的な「抑止力」を語るのでは、「経済交流とか人的交流にマイナスになるのでは」との問題意識を投げかけました。

　志位氏は、「たしかに北東アジアには紛争と緊張の火種がありますが、軍事的『抑止力』増強で構えれば、相手も軍事増強が加速し、『軍事対軍事』の悪循環に陥ってしまいます。冷静な外交交渉、平和交渉によって解決する外交戦略こそ大切です」と強調。日本共産党第２６回大会で提唱した「北東アジア平和協力構想」を紹介しました。

　番組の最後でキャスターの石田氏は、志位氏が語った外交努力の重要性に言及しつつ、「日本はその立場で北東アジアの友好協力につなげていくべきでは」と発言。渡辺氏も「話し合いを続ける努力を怠ったら、あっというまに戦争になってしまう。きちんと相手の立場を踏まえ、こちらの意見もきちんとのべることが必要だとつくづく思います」と応じました。