2014年9月15日(月)

自共の対決構図くっきり

ＮＨＫ「日曜討論」　志位委員長が語る

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、ＮＨＫ「日曜討論」で内政・外交の重要問題についてインタビューに答え、安倍晋三政権について「異論を切り捨てる強権体質が際立っている」と批判し、「安倍政権打倒の国民的大運動を呼びかけたい」と語りました。他の野党党首は明確な対抗軸を示せず、志位氏と安倍氏との対決の構図がくっきりと浮かび上がりました。（発言全文）

集団的自衛権

　安倍氏は、憲法９条に反して集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行したことを開き直る一方、イラクやアフガニスタンのような戦争に日本が武力行使を目的に参加することはないと、破綻ずみの議論を繰り返しました。

　志位氏は、日本に対する武力攻撃がなくとも他国のために武力を行使するのが集団的自衛権だと指摘。アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争を米国が起こした際に、従来の海外派兵法にあった歯止めをはずして、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事活動をやることが、先の国会でのわが党の論戦で明らかになったと述べ、「その正体を広く国民に明らかにしたい」と語りました。

　また「こんな解釈改憲を一片の『閣議決定』でやるというのは、憲法を壊すクーデターのような所業であり、絶対に認められない。『閣議決定』の撤回を強く求めたい」と強調しました。

「安倍外交」

　安倍氏は、自らの「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」について、安全保障政策の「立て直し」をめざすものだと述べるとともに、財界代表を伴った各国への「トップセールス」を自賛しました。

　志位氏は、「安倍外交」の問題点として、(1)原発・武器の輸出や集団的自衛権への支持の取り付けがもっぱらで、世界とアジアの平和の秩序をどう築くかという平和外交の戦略が全くない(2)過去の侵略戦争を肯定・美化する姿勢が、韓国、中国との関係悪化の日本側の原因となっている(3)アメリカ言いなり外交の矛盾が沖縄で噴出している―ことを指摘しました。とくに沖縄県民や名護市民が繰り返し「ノー」の審判を下している辺野古への新基地建設について「民主主義国家では許されることではありません」と批判しました。

「アベノミクス」

　「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）について安倍氏は「景気の好循環を全国津々浦々まで届けることが改造内閣の大きな使命だ」と述べ、消費税率１０％への再増税については「７～９月の経済指標を見て議論したい」と語りました。

　志位氏は「日本経済は『好循環』どころか悪循環の危険水域に入っている」と指摘し、４～６月のＧＤＰ（国内総生産）の大幅下落は、家計消費と実質賃金が落ち込んだことが根本にあると強調しました。

　そのうえで、(1)消費税率１０％への増税は中止する(2)大企業への減税ばらまきをやめ、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくる(3)２８５兆円にまで膨れ上がった大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げ、安定した雇用を増やす―という対案を示しました。

企業献金の関与再開

　最後に、司会者から経団連が政治献金の関与再開を決定したことについて問われた志位氏は、法人税減税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結、労働法制の規制緩和などの財界の身勝手な要求をカネで買おうというのが今度の決定だと述べ、「論外だ」と批判するとともに、企業献金禁止、政党助成金廃止を主張しました。