2015年8月30日(日)

日本共産党の躍進で戦争法案ストップ、復興の前進を

岩手県議選　志位委員長が訴え

（写真）千田みつ子県議候補（右）の必勝を訴える志位和夫委員長＝29日、岩手県奥州市

（写真）斉藤信県議候補(右)の必勝を訴える志位和夫委員長＝29日、盛岡市

（写真）高田一郎県議候補(左)の必勝を訴える志位和夫委員長＝29日、岩手県一関市

　「日本の平和と岩手の未来がかかった選挙」。日本共産党の志位和夫委員長は２９日、大激戦の岩手県議選（９月６日投票）の応援のため、県内３カ所を駆け巡り、盛岡区（定数１０）の斉藤信、一関区（同５）の高田一郎＝以上現＝、奥州区（同５）の千田みつ子の各候補とともに「何としても勝利を」と訴え抜きました。

　東日本大震災で未曽有の被害を受けた岩手県では、前回県議選で日本共産党が史上初の複数議席を獲得、今回はさらに３議席への躍進を目指しています。

　各地で聴衆の熱い歓声と拍手に迎えられた志位氏はまず、「『戦争法案ストップ』、平和を願う１票を日本共産党に託してください」と呼びかけました。

　志位氏は、安倍晋三首相が戦争法案は「国民の命を守る法案だ」と言い訳していることを批判。「国会論戦を通じて、法案の正体が、憲法９条を破壊し、『海外で戦争する国』をつくる戦争法案であることは明々白々となりました」と述べると、「その通り！」の声が響き渡りました。

　志位氏は第一に、米国が世界中で戦争に乗り出した際に、自衛隊が「戦闘地域」まで出ていって兵たんを行い、クラスター爆弾や毒ガス兵器、はては核兵器まで法律上は何でも運べるようになることを告発しました。

　第二に、集団的自衛権行使に関し、首相が具体例としてきた「邦人輸送の米艦防護」論が参院審議で崩れ去った事実も挙げながら、「うそデタラメの例しか挙げられないことは、裏を返せば、政府の裁量次第で何でもできるということです」と力説。米国が行った数限りない先制攻撃に日本政府は一度も「ノー」と言ったことがないと指摘し、「日本が米国にいわれるままに集団的自衛権を発動して海外での武力行使に乗り出す。ここに一番の現実的な危険があります」と訴えました。

　志位氏は「くわえて大問題が発覚しました」と述べ、自衛隊統幕監部が戦争法案成立を前提に、「（米軍と自衛隊の）軍軍間の調整所の設置」など恐るべき検討を極秘で行っていたことを告発。戦前・戦中の天皇の大権＝統帥権の名で行われた軍部の暴走にふれ、「今度は米軍の大権＝米軍の指揮下で自衛隊が暴走して、海外で武力行使しようとしている」と批判しました。

　参院審議が７７回も中断するなど、法案のボロボロぶり、政府の答弁不能ぶりを指摘した志位氏は、岩手県議会が７月に全国で初めて「戦争法案の廃案を求める意見書」を採択した意義を強調。これに自公両党などは反対したとし、「自民、公明への１票は戦争への１票。共産党への１票は平和への１票。この票が伸びれば伸びるほど平和と憲法を守る確かな力となります」と訴えると、聴衆は割れるような拍手で応えました。

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日に岩手県各地で行った演説で、「いま一つ訴えたいのは、日本共産党への１票は、復興を前に進め、県政を前に動かす一番確かな１票になるということです」と力を込めました。

　岩手県では大震災から４年半がたつのに、いまだ２万人超が仮設住宅での生活を強いられています。養殖施設は７割まで復旧し、商工業者も７割が事業再開にこぎつけましたが、生活と生業（なりわい）の再建はこれからが正念場です。

　「その時に安倍政権がやっていることはどうか」と問いかけた志位氏。消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進などで復興の努力を妨害し続け、さらに国の「集中復興期間」を延長せずに５年となる今年度で打ち切ろうとしていると批判し、「日本共産党の躍進で、復興を妨害し、被災者に冷たい国の姿勢を大本から変えようではありませんか」と訴えました。

　そのうえで、「日本共産党議員団は、復興を前に進め、県政を前に動かす三つの力を発揮してきました」と強調しました。

住民の苦難軽減

　第一は、「津波で助かった命を再び犠牲にさせない」を合言葉に、住民の苦難軽減のために力を尽くすという立党の精神を発揮して頑張り抜いてきたことです。

　志位氏は、岩手県議会事務局が集計した、予算特別委員会と決算特別委員会でのこの４年間の議員ごとの質問回数を紹介。共産党は１人当たり９２回で、自民２６回、民主２７回、生活２５回、公明２３回などと比べてダントツの１位です。この党議員団の奮闘と住民の運動、先に無投票で３選を決めた達増拓也知事（日本共産党支持）の積極的姿勢が合わさり、被災者の医療費・介護保険利用料の免除継続、住宅再建への１００万円の独自補助、中小企業の修繕・復旧への独自支援などが実現してきました。

共同で動かす

　第二は、県民の草の根の運動との共同で県政を動かしてきたということです。

　子どもの医療費助成では､7万人の署名を集めた運動と党県議団の頑張りで､１０年ぶりに対象年齢を入院については小学校卒業まで拡大するとともに､２０年ぶりに窓口負担ゼロの｢現物給付方式｣が復活しました｡今年6月には､｢中学校卒業までの無料化｣を求める3万8千人分の署名が寄せられ､達増知事は｢検討する｣と回答｡志位氏は､｢日本共産党を伸ばして､中学校卒業までの無料化を実現しよう｣と呼びかけました｡

議席増が力に

　第三は、前回、党議席が１から２へ倍増したことが、県政を変える決定的力となったということです。

　大震災では四つの県立病院が全壊を含む甚大な被害を受けましたが､他党は当初､県立病院縮小計画を継続する態度を取り､県の｢復興計画｣にも被災した県立病院の再建計画が入っていませんでした｡そうしたもとで4年前の県議選で県立病院再建を｢復興計画｣の第一に掲げさせようと訴えた日本共産党が躍進｡県は姿勢を統廃合から再建へと百八十度転換させ､四つの県立病院とも再建･存続が実現することになりました｡

　志位氏が｢党議席が2から3になれば､県政を動かす力はさらにパワーアップします｡どうか躍進させてください｣とズバリ訴えると､聴衆の拍手と歓声が沸き起こりました｡

　奥州市で演説を聞いた女性(７２)は､｢前回､共産党が議席を伸ばして県立病院が再建できて本当によかった｡3議席取って医師不足も解決してほしい｣と期待を語りました｡