2017年6月2日(金)

区割り改定法案

比例中心の制度への抜本改革こそ必要

会見で志位氏強調

　日本共産党の志位和夫委員長は１日の国会内での会見で、衆院定数を削減する小選挙区６県と比例４ブロックを確定し、小選挙区の区割りを改定する区割り改定法案が同日の衆院本会議で可決されたことについて問われ、「『削減ありき』で国会議員の定数を削れば削るほどいいというのは根本的に間違っている」と強調しました。

　同法案は、小選挙区を温存し衆院定数を１０削減（比例４減、小選挙区６減）する衆院選挙制度関連法（昨年５月成立）に基づくもの。志位氏は、１０５もの市区町が複数の小選挙区に分割されることになる今回の区割りについて、「結局、小選挙区制がこのような形で有権者からすると自然でない選挙区をどんどんつくっていく形になってきているという点でも大きな弊害があることがはっきりした」と指摘しました。

　志位氏は「定数を削減すれば、主権者である国民の意思を国会に反映するパイプが細ることになる。削るほどいいというのは、国民主権に反した考えだ。比例中心の制度への抜本改革がいよいよ必要だ」と強調しました。