志位和夫 日本共産党

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2017年10月9日(月)

「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」

二極対決の構図浮き彫りに

党首討論 志位委員長が発言


 10日公示の総選挙(22日投開票)が迫った8日、8党党首による党首討論が、フジテレビ「新報道2001」、NHK「日曜討論」、日本記者クラブでそれぞれ行われました。消費税10%大増税、安保法制=戦争法、憲法9条改定、原発再稼働などをめぐって論戦が展開され、「自公とその補完勢力」対「市民と野党の共闘」という“二極”対決の構図がくっきり浮き彫りとなりました。(詳報

日本記者クラブ討論詳報)(ネット討論詳報


写真

(写真)日本記者クラブ主催の党首討論で発言する志位和夫委員長(右から2人目)=8日、東京都千代田区

 日本共産党の志位和夫委員長は、臨時国会の冒頭解散という最悪の党略の狙いが、「森友・加計疑惑隠し」以外にないと批判。安倍晋三首相(自民党総裁)は、冒頭解散の理由を一切説明できませんでした。

 志位氏は、憲法ないがしろ、民意踏みつけ、国政私物化という安倍暴走政治が最大争点だとして、「市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、安倍政権を退場に追い込み、主権者・国民の手に政治を取り戻す選挙にしていきたい」と表明。日本共産党、社民党、立憲民主党が、「市民連合」との政策合意で▽安倍政権による9条改憲に反対▽安保法制・秘密保護法・共謀罪という憲法違反の三つの法律の廃止▽福島原発事故の検証のないままの原発再稼働は認めない―など7項目の共通政策を確認してたたかっていると強調しました。

 消費税について、自公が10%増税を前提に「使い道を変える」などと述べたのに対して、志位氏は「10%増税そのものを中止すべきだ」と主張。同時に、富裕層や大企業への優遇税制をただせば、消費税に頼らず社会保障・教育の財源を確保できるという具体的な提案を示しました。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「現下の経済状況」や「法人税減税」の問題を挙げて「予定通り進めるのは反対」と述べました。

 志位氏は、安倍首相が狙う、憲法9条に自衛隊を明記する改憲について、戦力不保持を定めた9条2項を空文化させ、無制限の海外での武力行使に道を開くものだと指摘。安倍首相は「2項の制限はかかる」とごまかしましたが、志位氏は、「2項とは別の項目で自衛隊が明記され、この項目に即して法律をつくれば、自衛隊が何でもできるようになり、2項は空文化=死文化することになる」と批判しました。

 枝野氏は「違憲の安保法制を追認するものだ」と反対を表明しました。

 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は、7日のネット党首討論で「外交そして安全保障、そういった点で違いはございません」と安倍政権とうり二つの姿を露呈。8日の討論では、原発問題で「再稼働という観点は是としている」と述べました。さらに、自民党と希望の党による大連立の可能性を問われると、「(選挙の)結果としての判断ということになる」と否定しませんでした。

 志位氏は「(対決構図が)三極と言われているけれど違う」と述べ、希望の党が安保法制容認、9条を含む改憲推進など「根幹のところでは安倍政権と同じだ。今度の選挙の対決構図は、『自公とその補完勢力』対『市民と野党の共闘』だ」と述べました。