2023年8月7日(月)

原水爆禁止世界大会

志位委員長のあいさつ

　６日、広島市内で行われた原水爆禁止2023年世界大会ヒロシマデー集会での、日本共産党の志位和夫委員長のあいさつ（全文）は次の通りです。

（写真）連帯あいさつする志位和夫委員長＝６日、広島市中区

　みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です（拍手）。全国からお集まりのみなさん、海外の友人のみなさんに心からの連帯のメッセージを送ります。（拍手）

　７８周年の８月６日にあたりまして、私は、日本政府に対して、「核兵器のない世界」というならば、三つの点で政治の姿勢を変えることを求めたいと思います。

「核抑止力」論を見直し、呪縛を断ち切れ

　第一は、「核抑止力」論は、もういいかげんにやめるべきだということであります。（拍手）

　私は、昨日、ＮＧＯの皆さんが主催する討論会に参加する機会がありました。そこにお見えになっていたカナダ在住の被爆者・サーロー節子さん――今日この会場にもお見えになっています――は、５月の「Ｇ７広島ビジョン」が、「核抑止力」論を公然と宣言したことに対して、「あぜんとした」という強い言葉で批判されました。私も、深い憤りを覚えたのは同じであります。

　「核抑止力」論とは、いざという時は、核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわない議論であり、そんな議論をこの被爆地から世界に発信したことは恥ずべきことではないでしょうか。（拍手）

　日本政府に対し、「核兵器のない世界」をつくるうえでの最大の妨害物となっている「核抑止力」論を見直し、その呪縛を断ち切ることを強く求めたいと思います。（拍手）

核兵器禁止条約は機能を発揮し始めている――核被害者支援の国際協力の輪の中に日本も入れ

　第二は、核兵器禁止条約に、正面から向き合うことです。

　私が、大きな希望だと思っておりますのは、禁止条約が、その機能を発揮し始めているということです。

　条約第６条には、核兵器の被害者支援と環境修復がさだめられ、第７条には国際協力がさだめられていますが、第６条・第７条にもとづく非公式のワーキンググループが設けられ、活動を開始しています。

　すでにカザフスタン、アルジェリア、キリバス、マーシャル諸島で行われた核実験の被害の調査が行われています。日本からも被団協のみなさんが被害についての報告を行っています。これらの報告を受けて、国際的な支援基金の創設に向けた検討がはじまっています。すばらしい動きではないでしょうか。

　私たちは、日本の核兵器禁止条約への参加を強く求めますが、少なくとも、１１月の第２回締約国会議にオブザーバーとして参加し、まずは核兵器の被害者に対する支援の国際協力の輪のなかに日本が入るべきではないでしょうか。（拍手、そうだ」の声）

　この分野では日本は多くの科学的知見をもっています。それを生かして世界の核兵器被害者を支援するための貢献をただちに行う。これを求めていこうではありませんか。（拍手）

ＮＰＴ第６条にもとづく義務を履行するよう核保有国に迫れ

　第三は、ＮＰＴ（核不拡散条約）第６条の義務の履行を核保有国に迫ることです。

　昨年の再検討会議ではロシアの反対で最終文書が採択できませんでした。そのことをもってＮＰＴ体制の危機を言う者もいます。

　しかし、ＮＰＴ体制の信頼を揺るがせている最大の問題は、核保有国全体がＮＰＴ第６条の義務、すなわち「核軍備縮小・撤廃のための交渉を誠実に行う」という義務を果たしていないことにあるのではないでしょか。

　ロシアによるウクライナ侵略はもとより絶対に許すことはできません。同時に、それを口実にして、他の核保有国が「核抑止力」論をたてに第６条にもとづく義務の履行に背を向けていることは許すわけにはいきません。

　日本政府は、条約第６条にもとづく一連の合意――「核兵器のない世界」につながる前向きの合意を再確認し、具体化し、実行すべきだということを、アメリカをはじめとする核保有国に迫るべきではないでしょうか。（拍手）

草の根からの運動を広げ、日本を変え、世界を変えよう