2023年10月26日(木)
抜本的な提案で希望を示す
岸田政権との違い鮮明
志位委員長の代表質問
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、衆院本会議で岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問を行いました。暮らしの現場から上がる切実な声をとりあげ、暮らしに希望を届ける「経済再生プラン」を示して実現を迫るとともに、大軍拡の危険性を明らかにし、平和の対案を提示。抜本的な提案で希望を示す日本共産党と、岸田政権との違いが鮮明になりました。
イスラエル・ガザ紛争
双方との関係生かし即時停戦へ努力を
 （写真）質問する志位和夫委員長＝２５日、衆院本会議 |
志位氏は、イスラエル・ガザ紛争について、ハマスによる無差別攻撃は明白な国際法違反だと強く非難し、「人質の即時解放を求める」と主張しました。
同時に、イスラエルによる大規模な空爆、完全封鎖、住民の移動の強制、おびただしい犠牲をもたらす地上侵攻の動きは、どれも国際法を乱暴に蹂躙（じゅうりん）するものだとして、「ガザに人道危機をもたらしているすべての行動を中止し、地上侵攻を中止することを強く求める」と訴えました。
志位氏は「双方に対し、暴力の連鎖を止め、人道支援のアクセスを保障し、即時停戦に向けた交渉のテーブルにつくことを求める」と表明。日本政府に対し(1)ハマスに対する非難だけでなく、イスラエルに対して無法な空爆、封鎖、地上侵攻の中止を求めること(2)イスラエル、パレスチナ双方との関係を最大限に生かし、停戦に向けた交渉を促すこと―を要求しました。
岸田首相は「事態の早期鎮静化や人道状況の改善に向けた外交努力を続ける」と述べるだけで、地上侵攻の中止を求めることと停戦に向けた交渉を促すことについては何も答えませんでした。
経済
失われた３０年打開―暮らしに希望を
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物価高騰から暮らしを守ることは今国会最大の課題です。
志位氏は、物価高騰で暮らしが苦しい根本には、２６年間で実質賃金が年６４万円も減少する（グラフ）など、この３０年の経済停滞と暮らしの困難―「失われた３０年」があると指摘しました。
志位氏は、岸田首相も所信表明演説でこの事実を認めざるを得ず「コストカット型経済」からの「完全脱却」を主張したことを挙げ、「それでは聞く。日本経済を『コストカット型経済』にしてしまったのは誰なのか」と迫りました。
岸田首相は、長年の自民党政治の責任や反省は一切語らず「（２年間の取り組みで）新たな経済ステージに移行できるチャンスがめぐってきた」などと言い張りました。
志位氏は、賃金カットのための非正規雇用拡大、企業の社会保険料カットのための医療・年金・介護の切り下げ、企業の税のカットのための法人税大幅減税と消費税大増税などをあげ、どれも財界の旗振りで自民党政治がやってきたことだと批判しました。
志位氏は「失われた３０年」を打開して暮らしに希望が持てる日本をつくるために「経済再生プラン」を提案したとして、首相の見解をただしました。
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第１は最低賃金の抜本的引き上げです。改定された最賃は時給１００４円（全国加重平均）で、国際的に立ち遅れています（グラフ）。その上、単身の若者の必要生計費の時給１５００～１６００円以上（最低生計費調査）にも届きません。
志位氏は、首相の「２０３０年代半ばに１５００円に」との発言を挙げ「生計費に満たない現状を十数年先まで我慢せよというのか」と批判。中小企業支援と一体に最賃１５００円への引き上げは急務だと迫りましたが、岸田首相は「３０年代半ばまでに１５００円を目指す」と遅すぎる目標を繰り返しました。
第２は、非正規ワーカーの待遇の抜本的な改善です。「正規と同じ仕事をしているのに、賃金が低く、ボーナスも出ず、育児休暇もない」―志位氏は非正規ワーカーの痛切な訴えを紹介しました。
非正規ワーカーの賃金は正規労働者の６７％。ボーナスや各種手当も出ないなど低賃金が押し付けられています。志位氏は、非正規の７割は女性で、生涯賃金で１億円もの男女賃金格差をつくりだしているとして、「非正規ワーカーの現状が労働者全体の賃金を引き下げ、雇用におけるジェンダー不平等の大きな要因となっている事実を認めるか」と迫りました。
岸田首相は、非正規労働者の雇用安定確保措置について各種法律の目的に沿って「適正な運用をはかる」と述べるにとどめました。
第３は消費税の減税です。志位氏は、首相がいう「減税」は、効果がないことが証明済みの大企業減税と、「焼け石に水」の期限付きの所得税減税だと指摘。消費税減税こそ直接物価を下げる最も効果的対策だとして「『減税』と言いながら、なぜ消費税減税だけタブーにするのか」とただしましたが、首相は「（消費）税率引き下げは考えていない」と背を向けました。
第４は、年金の引き上げです。「貯金を取り崩しての暮らしです。命がつきるのか、貯金がつきるのか、どっちが早いかと不安でいっぱい」―高齢者の切実な声です。マクロ経済スライドなど年金削減システムのため、年金額２００万円の人の年金はこの１０年で１５万円も目減りしました。
志位氏は、年金削減をやめ、物価上昇に応じて「増える年金」への改革を提案したと紹介。「政治の責任で高齢者に希望と安心を届けるべきだ」と要求しました。
第５は教育費負担の抜本的軽減です。若者が背負わされている奨学金の借金は３０年間で７倍、１０兆円に上ります。
「多くの学生が学費を払うため、少しでも割り増しになる深夜バイト、徹夜バイトをしている。眠くて授業が成り立たない」。志位氏は学生の声を取り上げ「学生を深夜バイト・徹夜バイトに追い立て、大学を卒業したら１０兆円もの借金を背負わせる。こんな政治がまともな政治と言えるか」と追及。高等教育無償化を目指し、ただちに大学等の学費を半額にし、奨学金返済の半額を免除することなどを求めましたが、岸田首相は背を向けました。
軍拡
「米国の先制攻撃」自衛隊参戦の危険
志位氏は、８兆円まで膨れ上がった来年度予算の防衛省の概算要求に、自衛隊の「常設統合司令部」設置のための予算が盛り込まれ、その目的が「米インド太平洋軍司令部と調整する機能」の強化にあることが初めて明記されたと指摘。「米インド太平洋軍の指揮下に自衛隊が事実上くみこまれるものではないか」とただしました。
さらに志位氏は、長射程ミサイル保有の目的は、米国が主導する、「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」に自衛隊が参加するためのものだと指摘。米国はＩＡＭＤの基本原則に「先制攻撃」を公然とすえていることを明らかにしてきたとして、自衛隊の「常設統合司令部」の設置と、米インド太平洋軍司令部との一体化は、米国の先制攻撃の戦争に自衛隊が参戦する「危険な道への具体化そのものではないか」とただしました。
岸田首相は正面から答えず、「自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動する。自衛隊が米軍の指揮下に入ることはない」との強弁を繰り返しました。
志位氏は、「首相が繰り返す『抑止』の本質は、『恐怖』によって相手を思いとどまらせることだ」と指摘。日本が恐怖で構えたら、相手も恐怖で構え、「恐怖対恐怖」「軍事対軍事」の悪循環に落ち込むとして、「『恐怖』を与えるのでなく、『安心』を与える外交こそ必要だ」と述べました。また志位氏は、「日米中を含む東アジアのすべての国を包摂する平和の枠組みを発展させ、東アジアを戦争の心配のない地域にしていく構想を実現するための外交を進めることにこそ、平和をつくる希望がある」と訴えました。
岸田首相は、「日米同盟の抑止力・対処力向上と地域における包摂的な枠組みは互いに矛盾するものではない」などと強弁しました。
沖縄
辺野古代執行提訴公益害するのは国
沖縄県名護市の米軍辺野古新基地建設で、政府が県に代わって設計変更を承認する「代執行」に向け提訴しました。
志位氏は「沖縄県の上告を退けた最高裁判決は憲法がさだめる地方自治をないがしろにする不当なものであり、それを背景にした『代執行』もまったく不当なもの」と指摘。一方、代執行は「放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき」に限定されているとして、「公益を害したのは誰なのか」と迫りました。
首相は「辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針にもとづき、着実に工事を進めていく」と述べるのみで、「代執行」をめぐり誰が公益を害していたのかについては回答を避けました。
志位氏は、日米合意（１９９６年）で普天間基地の返還を決めた際、「県内移設」を条件にしたため「世界一危険な基地」がその後１ミリも動いていないと主張し、「沖縄県民の民意に反し『県内移設』に固執してきた政府こそが『著しく公益を害して』いる」と、沖縄県民多数の思いを代弁しました。