2023年11月5日(日)
オンライン全国都道府県委員長会議
志位委員長の発言
志位和夫委員長が２日のオンライン全国都道府県委員長会議で行った発言は次の通りです。
１回目の発言
会議の一番の核心――どうやって「第二の手紙」を力に全党運動に発展させるか
 （写真）発言する志位和夫委員長＝２日、党本部 |
みなさんお疲れさまです。発言を聞いておりまして、これからの討論の進め方について若干の発言をします。
小池晃推進本部長の問題提起では、９中総決定をふまえて、党機関が果たすべき三つのイニシアチブについて踏み込んで提起をしています。
その冒頭で、「目標達成への決意と構えを繰り返し議論し、法則的活動の推進と一体に、拡大を推進していく独自の具体的手だてをとりきる」というイニシアチブを繰り返し強調しています。
そのさい「目標達成の決意と構え」は何によってはかられるのか。その本気度の試金石になるのは何か。それは「第二の手紙」にもとづいて、一つひとつの支部に援助の手をつくし、そうした支部を大勢にし、すべての支部に広げていく、そのための機関としての決意と構えはどうなっているか、どういう手だてがとられているか、ここにあります。今日の会議で深めてもらいたいいちばんの核心部分がここにあります。
「目標達成の決意と構え」をつくるといった場合に、それをやりぬく保障は何かといえば、全支部が立ち上がることです。全支部が立ち上がるといった場合、私たちは９中総で「第二の手紙」を出したわけで、これを討議し具体化し、これを力に立ち上がる。ここに徹する必要があります。
そもそも９中総でなぜ「第二の手紙」を出したかを考えると、「大運動」を７月、８月、９月と３カ月やって、前進に向けた「土台」はつくったが、飛躍はつくれていない。どうやって飛躍をつくるか、これは全支部運動にするしかない。毎月、党員拡大に足を踏み出している支部は２割弱で、２割にいかない状態がずっと続いている。読者拡大もだいたい２割～３割の支部の成果によって支えられている。これでは前進もなかなかできないし飛躍はつくれない。これを過半数の支部にすれば間違いなく飛躍が起こるし、全支部の運動にするならば目標達成の展望が見えてくる。ここにとことん徹してやろうというのが９中総決定であり、その立場から「第二の手紙」を出したわけです。
今日の討論でも、「第二の手紙」が力を発揮して、党員のみなさんの心を揺さぶっていることが報告されました。「第二の手紙」でのべている党建設の意義も党員の心に響いていますし、「六つの挑戦」についても、「だったらやってみようか」となっている。「どうせ拡大をやってとしか書いていないのでは」といっていた同志が、「第二の手紙」を読んで「集い」をやろうと変わったという発言がありました。
「六つの挑戦」も党員の心に響いているし、党建設の意義についても、政治任務との関係、党の歴史的発展段階との関係での解明、最後に困難ななかでも頑張っている支部への連帯も書いてあって、全体が党員の心に響いています。「第二の手紙」が間違いなく前進への力になるということは、討論ですでに確認されたと思います。
そして、支部はこれを受けとめる力をもっている。いろんな困難を抱えているのは事実ですが、「第二の手紙」を支部が受けとめてくれたら力を発揮してくれる。そのことも討論ではっきりしたと思います。
そうなってくると、どうやったら「第二の手紙」を全支部のものにできるか。どこに障害があって、どこを乗り越えていけば、「第二の手紙」を本格的な運動にできるか。そこのところが問題になってきます。今日の討論で、「『第二の手紙』は力を発揮しているけれども、『第二の手紙』でどんな変化が起こっているのかをよくつかんでみんなに返すところまで自覚的にやっていなかった」という率直な意見も出されました。このカナメの問題での自覚的なとりくみがどうなっているのか、どこをどう突破していけば全支部の運動にできるのか、そこをぜひ議論していただきたい。このいちばんのカナメのところで、そこにフォーカスして（焦点をあてて）、どうやって全支部が「第二の手紙」を本当にみんなのものにできるか。それを力に前進して、文字通りの全支部運動にしていくため何が必要かを議論してほしい。
とことんここにしがみついて頑張りぬく、それ以外に道はありません。頑張りぬけば必ず飛躍と、目標の峰が見えてくる。そこにしぼって議論を深めていただきたい。
２回目の発言
中央と地方が心一つに、「第二の手紙」のとりくみを徹底してやりぬく
「目標達成の決意と構え」の試金石となるのは「第二の手紙」のとりくみをどれだけ真剣に推進しているかにあることをお互いに肝に銘じて、全支部・全党員の運動にしていくとりくみを、急ぐけど焦らず、一歩一歩着実に進め、広げていきたいと思います。そういう立場で頑張りたいと思います。
発言を聞いておりましても、「大運動」での先駆的な経験が生まれている場合に、実はそれが「第二の手紙」と結びついていたのだけれど、そこに光があたっていなかったという反省的な発言もありました。
そういう反省は、中央としても推進のうえで「第二の手紙」を中心に据えきっていたかというと、中央のキャンペーンも弱い面があったと思います。
そこで、中央として「第二の手紙」推進ニュースをどんどん出していきたい。「第二の手紙」を力にして、こう支部が変わった、こうやって足を踏み出した、こうやって読者を増やし党員を増やした。そういう「第二の手紙」が生きた力を発揮している経験を全党で交流していくようにしたい。党機関としても「第二の手紙」を全党のものにするために、たとえば週１回の支部長会議をやってそこで経験を交流したなども含めて、経験を交流していくようにしたい。そうした「第二の手紙」推進ニュースを、どんどんみなさんにお届けするようにしたいと思います。
そのためにも、全国の経験を中央に送ってほしい。「第二の手紙」は返事を求めるようにはなっていません。期間も短いですので、「第一の手紙」の返事と一体に、返事をお願いするということになっています。「第二の手紙」を受けてこういう変化が起こったという経験を、どういう形でもいいので、推進本部にどんどん集中してほしい。それを中央としてみなさんに返すようにしていきたいと思います。「第二の手紙」を力に全支部運動にしていくことを、中央と地方のみなさんが力をあわせてやりぬきたい。
やはりこの道しかないと思うんです。つけ加えていいますと、７中総の「第一の手紙」には、なぜこの「手紙」を出したのかについて、いちばん最後に、これは中央委員会としての反省を込めたものだと次のように書きました。
「長い間、党組織の後退が続くなかで、私たちのなかにも、知らず知らずのうちに後退に慣れてしまう、目標を決めても責任を負い切らない、そうした惰性が生まれていました。それでは責任を果たせない、一切の惰性を中央から一掃する決意を込めて、７中総では、次期党大会までに『１３０％の党』を実現するという目標を不退転の決意で決めました」
党組織の後退が長期にわたって続いてきた。これをいかにして前進に転じるか。みんなで考えて出した結論が、支部の自発的なエネルギーに徹底して依拠しようということでした。この点では中央も反省しなくてはいけない。後退に慣れてしまって、後退に痛みを感じない。目標を決めても責任を負い切らない。一切の惰性を吹っ切るのだといって始めた運動が、「手紙」と「返事」のとりくみです。この運動こそが本当に強い党をつくる唯一の道なんだということに、思いを定めて出したのが、７中総の「第一の手紙」であり、９中総の「第二の手紙」なのです。この方針にとことん依拠して、党大会までの２カ月間、頑張りぬきたい。
１０中総では大会決議案を出しますが、「大運動」の方針は９中総の「第二の手紙」で最後まで頑張りぬくことになろうかと思いますので、そこを本当に迷わず、「第二の手紙」を軸とした運動をやりぬきたい。中央としても「第二の手紙」推進ニュースを頻繁に出して、みなさんに情報を提供して、お互いに前進できるようにしたい。
政治的な激励と思想的な援助ができる党機関とその長になろう
党機関とその長のみなさんに、今日の発言を聞いて、最後にひとこと申し上げたいことがあります。それは、党機関とその長が、政治的な激励と思想的な援助の両面でイニシアチブを発揮できるようになろう、ということです。
政治的な激励という点では、「情勢の潮目の変化」があらゆる面で起こっています。岸田政権は末期的です。いよいよ追いつめられています。末期的な状況がなぜ生まれているかといえば、経済であれば「失われた３０年」という問題がある、ところがその自覚も反省もないからです。この根源に迫る切り込みをやって、打開の展望を出しているのは、日本共産党しかありません。大軍拡についても、今度の国会で正面から問題点を明らかにし、「外交ビジョン」という展望を示す論戦をしているのは日本共産党をおいて他にない。イスラエル・ガザ紛争で、人道的大災厄が起こっているときに、これを正面から取り上げているのも日本共産党しかありません。いろいろな意味で、「情勢の潮目の変化」がおこっており、日本共産党の値打ちがきわだっている。そのことを生き生きと伝えていく政治的な激励ができる機関と長になる必要があります。
もう一つ、大事な問題があります。思想的な援助ができる機関と長になる必要があるということです。党建設というのはいちばん困難な仕事です。党建設について議論すると、「そうはいってもできない」「こういう難しい問題がある」と、いろいろな消極的な意見も出されてくるでしょう。そういう特別の困難な仕事である党建設で、確固とした思想的な援助ができる機関かどうかということが、試されると思うのです。
今日の発言を聞いていて、福岡県のとりくみで大事だと思ったのは、党員を１人も迎えていない四つの地区委員会の会議を特別にやって、ハッパをかけるのでなく、「一つの地区でも１３０％の党をめざす運動から脱落してしまったら、絶対に１３０％の党はできない。全地区がやってこそできるのだ」という深い説得的な意思統一をやって、そこから変化が起こったという報告がありました。その一つである京築地区は、１０月に入ってめきめき変化が起こったということも報告されました。
１０月に１人も党員を迎えていない地区委員会は、全国で８４あります。迎えていないという結果だけをみて、問題視することはよくありません。いろいろな困難もあるでしょう。いろいろな努力をやって、なおかつ迎えられていないというケースもあるでしょう。そういう困難や努力に心を寄せつつも、同時に、やはり全地区が党員を迎えていくという状況をつくってこそ、１３０％の党はできるということを正面から訴えていくことが大切です。内田県委員長は「譲らないときには絶対に譲らない」という決意で頑張っていると言っていましたが、この姿勢が大切だと思います。
内田県委員長は、「毎日必ず成果をあげる、継続のなかでこそ飛躍は起きる」ことをモットーにしているとも発言しました。５５日間、党員拡大で成果をあげ続けている。そういう努力のなかで支部や地区のみなさんがお互いに相談しながら、自発的な力も出ているという報告もされました。
「譲らないときは絶対に譲らない」、いろいろな困難や消極的な意見が出されたときに、丁寧にそれを返しながら、確固として推進する思想的に強い党をつくっていく。反共攻撃に断固として立ち向かうことはもとよりですが、党建設という一番困難な課題を推進していくうえで、一切の消極論、さまざまな惰性を吹っ切って、本当の意味で思想的に強い党をつくっていく。その中心に、県委員長のみなさんがなっていただきたいと思います。中央も心一つに同じ努力を重ねていきたい。
政治的な激励と思想的な援助、この両方ができる党機関になる必要があるし、機関の長にお互いになっていく、そういう努力をお互いにしたいと思います。
あと２カ月で党大会です。この大会の成功は、一にも二にも、「大運動」の成否にかかっております。お互いに頑張りぬきましょう。