志位和夫 日本共産党

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主な活動

2024年1月16日(火)

自民党政治終わらせ希望ある新しい日本を

強く大きな党つくる歴史的転機に

日本共産党第29回大会始まる

中央委員会を代表して志位委員長あいさつ


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(写真)田村智子副委員長の報告を聞く大会代議員=15日、静岡県熱海市

 日本共産党第29回大会が15日、静岡県熱海市の伊豆学習会館で始まりました。18日までの4日間の日程。日本と世界の進路、日本共産党の未来にとって歴史的意義と使命をもつ大会です。自民党政治を終わりにし希望ある新しい日本をつくる道を指し示し、強く大きな党をつくる歴史的転機にしようと、参加者の意気高い熱気がみなぎりました。

 開会を宣言した志位和夫委員長は、能登半島地震の犠牲者への哀悼の意と、被災者へのお見舞いを表しました。災害関連死の防止、避難所環境の抜本的改善などあらゆる手だてをとることとともに、中長期の課題として、住宅再建や地域産業の復興など被災者の生活と生業(なりわい)の再建まで政治が責任を果たすことを強調。12日までに全国から日本共産党に寄せられた6800万円の救援募金全額を第1次分として石川県はじめ被災自治体に届けたことを報告し、引き続く救援募金の協力を呼びかけました。

 11カ国の大使、外交官が出席し、連帯を深めました。志位委員長が中央委員会を代表してのあいさつ、田村智子副委員長が大会に対する中央委員会報告を行い、大会決議案を練り上げる討論が始まりました。

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(写真)大会へのあいさつを行う志位和夫委員長=15日、静岡県熱海市

 志位委員長が中央委員会を代表してのあいさつを行い、大会の中心点について4点発言しました。

 第一は、「いかにして東アジアを戦争の心配のない平和な地域にしていくか」についてです。日本共産党代表団が昨年末の東南アジア3カ国への訪問を通じて得た認識の発展、党の外交方針の発展方向を報告しました。

 このなかで志位氏は、東南アジア諸国連合(ASEAN)が地域を平和の共同体に変えた秘訣(ひけつ)について、“対話の習慣”があり、それは東南アジアの“多様性の産物”であることを報告。米中対立への対応で、大国の関与を歓迎するが、どちらか一方の側に立つことはしないというASEANの「中心性と結束」があると述べ、日本共産党の自主独立と通じるものがあり、日本外交に生かすべき教訓だと指摘しました。

 その上で、日本共産党が提唱した東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を発展させることが重要だとし、2点を提起しました。

 一つは、ASEANと協力してASEANインド太平洋構想(AOIP)を成功させる取り組みとともに、北東アジアが抱える諸問題を解決するための独自の取り組みを強めていく「二重の努力」が必要だということです。

 二つめは、東アジアの平和構築を成功させるためには政府間の取り組みだけでなく、国民的・市民的運動が必要だとし、その運動を大会として国内外に呼びかけることを提案しました。

日本政治打開の道

 第二は、日本の政治の行き詰まりをどう打開していくかです。志位氏は岸田政権が末期的な状況に追い詰められているだけではなく、自民党政治の全体が末期的な状況に陥っていると指摘。「底なしの政治腐敗」「経済無策」「戦争国家づくり」「人権後進国」と、どの分野でも岸田政権に一刻たりとも日本のかじ取りを任せられないことは明らかであり、退陣に追い込むために全力をあげると表明。同時に、これらの問題を生み出した自民党政治そのものを終わらせることが強く求められていると訴えました。

 その打開の道は根本的には共闘しかないが、率直に言って困難もあると指摘。障害を乗り越えて日本の前途を開く二つのカギとして、(1)あらゆる分野で国民運動を起こし、自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こすこと(2)日本共産党の総選挙での躍進―を訴えました。

党建設の教訓と展望

 第三に、強大な党をどうつくるかに関わって党建設の歴史的教訓と大局的展望を報告。大会決議案で述べられている党建設の現状「長期にわたる党勢の後退から前進に転ずることに成功していない」点について、党建設の歴史的取り組みをふまえ深い分析を加えて解明を行いました。

 「年平均の新入党者の推移」をみると、1990年代が特に大きく落ち込み、およそ10年間にわたって新入党者の「空白の期間」があり、「年齢構成」でも50代以下がガクンと落ち込んでいると指摘。その原因について志位氏は、客観的要因として「社公合意」以来の「日本共産党をのぞく」の壁、旧ソ連・東欧の旧体制の崩壊とそれを利用した反共攻撃の影響があったと同時に、重大な主体的要因があったと指摘。第17回党大会第8回中央委員会総会(1987年)で、「党員拡大が党建設の根幹」という方針が、「党員拡大と機関紙拡大が二つの根幹」と変更され、党員拡大を事実上後景においやったことが重大な一因となったとしました。

 この方針の誤りは、第22回党大会(2000年)で是正されたが、党員拡大に「空白の期間」が存在し、その困難を打開する特別の努力が必要であることを全党の「自覚」にし、特別の取り組みのイニシアチブを発揮する点で、中央の指導が十分とは言えなかったと表明。▽党員拡大の自覚的な取り組みを継続的に発展させ「空白の期間」をつくらない▽仮に「空白の期間」が生まれた時には、それをただちに取り戻す特別の取り組みを行う▽党員拡大を党の将来を展望しての戦略的課題として位置づけることを今後の党建設の最大の教訓としたいと述べました。

 同時に「党勢を長期の後退から前進に転じる歴史的チャンスの時期を迎えている」とし、客観的条件と主体的条件を全面的に生かし、「党建設の歴史的後退にピリオドを打ち、前進・飛躍へと転じる歴史的大会にしていこう」と呼びかけました。

社会主義・共産主義論の意義

 第四として志位氏は、大会決議案が明らかにした社会主義・共産主義論の意義を三点にわたり述べました。

 第一は、「『人間の自由』こそ社会主義・共産主義の最大の特質」とする大会決議案の解明が科学的社会主義の本来の立場にたったものであることです。

 第二は、大会決議案は未来社会論と「人間の自由」について「三つの角度」から整理しているが、これは国民の疑問や関心から出発し、それにかみ合って党綱領の未来社会論を分かりやすく語る上で最も合理的な組み立てになっていることです。

 第三は、党建設を後退から前進に転じる上で、大会決議案の解明が大きな威力を発揮することです。

 志位氏は、その威力は大会決議案の解明に共感し、少なくない方が党への魅力を実感し、新たに党に入っているという事実が証明しているとし、「大会決議案が明らかにした未来社会論を縦横に語り、強く大きな党をつくる力にしていこう」と訴えました。