2024年2月22日(木)

犯罪被害者　抜本的支援を

志位議長、「補償を求める会」と懇談

（写真）「犯罪被害補償を求める会」の藤本理事長（正面左）らと懇談する志位氏＝21日、国会内

　日本共産党の志位和夫議長は２１日、国会内で集会を開いた一般社団法人「犯罪被害補償を求める会」（藤本護理事長）の会員らと懇談し、被害者や遺族への経済的支援を拡充することに全力で取り組む決意を示しました。清水忠史前衆院議員が同席しました。

　２００２年に妻を殺害された藤本氏は、犯罪被害者等給付金の支給額が交通事故の自賠責保険と比べて低いことに触れて「先進国の中でも日本は最低レベルだ」と補償が不十分な実態を訴えました。

　１９年に夫を殺害され、自身も重傷を負った被害者は「実費で治療に通って経済的に困窮し、どうやって生きればいいのか…」と涙ながらに語りました。

　志位氏は「大切な方を犯罪で亡くし、ご自身も大きな被害を受けるなど、たいへんな中で運動されていることに敬意を表します」と述べ、犯罪被害給付制度の改正について「国による損害賠償の立て替え払いと加害者への求償制度を盛り込むことが必要」との考えを示しました。

　また、１９８５年の国連総会決議で「犯罪被害者が加害者から十分な弁償を受けられない場合は、国家が経済的補償を行うように努力しなければならない」と明記されたことに触れて「この立場が国際的な基準であり、抜本的な制度の創設に党として取り組むことを約束したい」と語りました。