2024年2月23日(金)

神建連

持続可能な建設業へ

県選出議員らに署名要請

（写真）神奈川県建設労働組合連合会の国会要請前の集会で、志位議長（右）のあいさつを聞く参加者＝21日、参院議員会館

志位議長が激励

　働き方改革関連法が今年４月から建設業に全面適用されるのを前に、全国建設労働組合総連合（全建総連）が昨年１１月から進めている「持続可能な建設業の実現に向けた１００万人国会請願署名」について、神奈川県建設労働組合連合会（神建連）が２１日、与野党の県選出国会議員ら約４０人の事務所を訪問し、署名への協力を要請しました。参院議員会館で開いた集会には、日本共産党の志位和夫議長が出席しました。

　約１００人の参加者は各議員側に、署名への賛同や４月に予定する署名提出集会への出席などを要請しました。

　署名は▽雇用改善と高い水準の賃上げ▽若手の入職・定着と建設業の担い手の確保・育成の推進―などを求めています。

　志位議長は神奈川の建設分野の運動について「皆さんが宣伝や現場訪問、直談判をどんどんやって、大手ゼネコンの現場でも改善を勝ち取っている」と語りました。

　その上で、「建設業は安心・安全な社会のために欠くことのできない業界。しかし賃金が低く休日は少なく労働時間が長い。このために後継者がなかなかつくれない。これは政治の責任で解決しなければいけない問題だ」と語りました。

　また、党国会議員団として昨年１２月に国交相に申し入れをしたと報告。「主に二つを要請した。一つは労働時間規制を守らせ、週休２日を守らせること。もう一つは賃金の問題。この１１年で設計労務単価が６５・５％上がっているが賃金が全く追いついていない。単価を反映した賃上げを求めて頑張っていく」と語りました。

　全建総連の長谷部康幸・賃金対策部長が署名の背景を説明。「担い手が少ない根本原因が賃金の低さ。全産業平均より３割ほど少ない。下請けが元請けよりも圧倒的に弱い立場にある中で、契約を取るには安い見積もりを出す。そのために労務費を削ってしまう。これが低賃金の原因だ」と語り、「なるべく多くの議員に署名に賛同してもらいたい」と述べました。

　はたの君枝衆院南関東比例候補もあいさつしました。