2024年2月23日(金)

国民大運動神奈川県実行委が国会要請

裏金解明を　暮らし守れ

　神奈川県の建設や医療、福祉、年金など各分野の団体でつくる国民大運動神奈川県実行委員会が２１日、国会議員要請統一行動を実施しました。８団体から約８０人が参加。数十人の与野党の国会議員事務所を訪問し、持ち寄った要請書や意見書を手渡しました。衆院第２議員会館で開いた事前の集会では日本共産党の志位和夫議長が国会報告をしました。

金でゆがめる政治変えよう

志位議長が国会報告

（写真）国会議員要請の前に集会に参加する参加者。立って報告しているのは志位議長＝21日、衆院第2議員会館

　集会の冒頭、神奈川県建設労働組合連合会の仙田正志書記長が発言。「自民党の裏金問題で怒りが爆発している。政治倫理審査会で説明をしようという議員がごく少数しかいないことにも、納税者として納得できない」「インボイス制度の導入で多くの業者が仕事の単価を下げられている。廃止しかない」などと語りました。

　志位議長は裏金問題について「岸田首相は『信頼回復のため火の玉になる』と言ったが、もはや“火だるま”です」と述べ、「確定申告の時期で中小企業の経営者は１円単位で納税しているのに、自民党の調査では、裏金づくりが誰の指示で始まったのか、そのカネを何に使ったのか、まったく明らかになっていない」と批判しました。

　そして「企業・団体献金は国民の参政権を侵害します。カネの力で政治をゆがめてきたのが自民党。消費税を上げて暮らしも経済もガタガタにし、賃金の上がらない国にしてしまった。財界のカネでゆがめられた政治をやめさせましょう」と訴えました。

　各参加団体が、それぞれの分野での活動を報告しました。

　「インボイス導入以降、労組支部での税金相談の時間が延びている」（建設）、「介護報酬の改定で訪問介護の報酬が下がる。全体の多数を占める小規模事業所が、撤退する動きが懸念される」（医療・福祉）、「厚労省は年金額の引き上げを言うが、実感として生活必需品は１割ほど値上がりしており、年金は実質的に目減りしている」（年金）などの発言がありました。

　はたの君枝衆院南関東比例候補も出席し、「国政に復帰して皆さんの声を国会に届けたい」と語りました。