2024年3月26日(火)

平和つくる運動広げて

全国革新懇が代表世話人会

志位議長・田村委員長参加

（写真）全国革新懇代表世話人会＝２５日、東京都内

　全国革新懇は２５日、代表世話人会を都内で開き、自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件や、岸田政権が進める大軍拡、自民党政治を終わらせる国民的な運動などについて意見を交換しました。日本共産党の志位和夫議長と田村智子委員長が参加しました。

　その中で、自民党の裏金事件を巡る衆参両院の政治倫理審査会について、「知らなかった」と逃げ回る裏金議員に「政治を任せていいのか。証人喚問が必要だ」という世論が高まっていると指摘されました。政治とカネを巡る以前の問題とは異なり、今回は自民党の組織的犯罪だと強調され、自民党政治を終わらせる運動に発展させていく必要があるとの意見が出ました。

　日本、英国、イタリアで共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り、岸田政権の語る「二重の閣議決定」が実質的なフリーハンドだと批判されました。防衛省の有識者会議で、武器産業で日本経済を活性化するという議論がされていることにも懸念が示されました。

　また、日本列島が対中国の軍事要塞（ようさい）化されようとしているとの声が上がりました。在日米軍の輸送拠点・横浜ノースドックで大型揚陸艇を視察した経験から、中国を想定した出撃部隊が首都圏に置かれる危険性が語られました。

　防衛省が沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場建設を狙っている問題について、急速な運動が「撤回の方向へ追い詰めている」と報告されました。「『私たちの地域では、こんなに軍拡・基地強化がされている』との声が全国から集まっている」（女性）などの報告もあり、どう平和をつくっていくかの議論を広げることが重要だと呼び掛けられました。

　さらに「今年の春闘を巡り、全米自動車労働組合からメッセージが送られるなど、たたかう労働組合に注目が集まっている」（労組）との発言もありました。