2024年4月3日(水)

東アジアの平和構築へ協力して市民運動の発展を

志位議長がベトナム・マイ書記局常務と会談

（写真）会談する志位和夫議長（左）とベトナム共産党のチュオン・ティ・マイ書記局常務＝２日、党本部

　日本共産党の志位和夫議長は２日、訪日したベトナム共産党のチュオン・ティ・マイ書記局常務（政治局員、党組織委員長）と党本部で会談しました。

　志位議長は昨年１２月の日本共産党代表団のベトナム訪問でのグエン・フー・チョン書記長、マイ書記局常務との会談で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と連携し、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）の実現をめざして、東アジアに平和を構築するために両党が協力を強めていくと確認したことの意義を強調。そのうえで、「核兵器禁止条約の成立では市民社会が大きな役割を果たしました。東アジアの平和構築でも草の根からの国民的市民的運動を発展させていきたい。両党で協力をすすめたい」と提起しました。

　マイ氏は「人民外交、草の根の活動はベトナム外交の重要な柱です」と応じ、東アジアの平和構築のために市民的国民的運動を発展させることに賛意を表明。両党の協力が地域と世界の平和・協力・発展への積極的な貢献となることに期待を示しました。

　志位氏は東南アジア訪問の成果を踏まえ、第２９回党大会で党の世界論・外交論などを発展させたことを紹介。マイ氏は大会の成功に祝意をのべました。

　志位氏が２０２６年で４０年を迎えるドイモイの成果に言及したことに応え、マイ氏は、「経済の質」の発展に力を入れていることを強調。１９９３年に５８％にのぼっていたベトナムの貧困率が現在２％前後まで低下していること、気候変動に対応する持続可能な経済・社会を目指していることを説明しました。

　これに対して志位氏は、資本主義のもとでは、「労働の生産力」は「資本の生産力」となり、それは次の社会への土台を築くとともに、労働や環境と対立するものとなること、人間の発展や環境の保全と両立する生産力の質の発展が大切だと考えていると指摘し、ドイモイの成功を願っているとのべました。　

　両氏は、理論交流や緊密な意見交換、国際フォーラムでの連携などを通じて、引き続き両党の友好・協力関係を発展させていくことで一致。マイ氏は、技能実習生などベトナム人労働者の権利保護の問題を国会質問でとりあげるなどしてきた日本共産党の活動に謝意を表明しました。

　両氏は、地域・国際情勢について意見交換し、東シナ海や南シナ海などの海洋問題について、国連海洋法条約と国際法に基づく対応が重要だと共に指摘しました。

　会談には日本共産党から田中悠書記局長代行、緒方靖夫副委員長、山添拓政策委員長、吉良よし子参院議員、坂井希青年・学生委員会責任者らが、ベトナム側からレ・ホアイ・チュン党中央書記・対外委員長、ライ・スアン・モン党教宣委員会副委員長、グエン・クアン・ズオン党組織委員会副委員長、ファム・クアン・ヒエウ駐日大使らが参加しました。