2023年10月26日(木)

暮らし・平和　希望の論戦

岸田政権と正面対決

衆院本会議　志位委員長が代表質問

　日本共産党の志位和夫委員長は２５日、衆院本会議で代表質問に立ち、暮らしと平和をめぐる問題で「経済無策」と大軍拡を進める岸田文雄首相と正面対決する構えを表明しました。暮らし、平和で根本転換を迫る論戦を展開。希望を届ける提案を示して実現を迫りました。（関連記事）（全文）

（写真）質問する志位和夫委員長。後方右は岸田文雄首相＝２５日、衆院本会議

　志位氏は、イスラエル・ガザ紛争による人道危機が深刻だとして、政府に（１）ハマスに対する非難だけでなく、イスラエルに対して無法な空爆、封鎖、地上侵攻の中止を求めること（２）イスラエル、パレスチナ双方との関係を最大限に生かし、停戦に向けた交渉を促すこと―の２点を求めました。

　岸田首相は、「事態の早期鎮静化や人道状況の改善に向けた外交努力を続ける」と述べるのみでした。

　暮らしと経済について志位氏は、岸田首相が「コストカット型経済」からの「完全脱却」を主張していることに触れ、「日本経済を『コストカット型経済』にしてしまったのはいったい誰なのか」と追及。財界の旗振りに従って自民党政治がやってきたことだと批判し、「『コストカット型経済』から抜け出すためには、３０年来の経済政策の大本からの切り替えが必要だ」と迫りました。

　その上で、日本共産党の「経済再生プラン」の中から、(1)最低賃金の全国一律１５００円への抜本的引き上げ(2)非正規ワーカーの待遇を抜本的に改善(3)消費税減税(4)年金の引き上げ(5)教育費負担の抜本的軽減―の五つの改革を提案。党が提案する「非正規ワーカー待遇改善法案」は、非正規ワーカーの雇用の安定をはかり、差別と格差をなくし、ジェンダー平等を促進する包括的提案だと強調しました。

　岸田首相は、「（岸田政権の）２年間の取り組みが『前向きな兆し』につながった」と強弁するのみで、「コストカット型経済」をつくった責任は棚上げ。志位氏の提案には背を向け、消費税減税やインボイス中止は「考えていない」と否定しました。

　大軍拡の問題について志位氏は、２０２４年度予算概算要求では、自衛隊の「常設統合司令部」の設置のための予算がつけられ、その目的が「米インド太平洋軍司令部と調整する機能」の強化にあることが初めて明記されたと指摘し、「これは米インド太平洋軍の指揮のもとに自衛隊が事実上組み込まれることを意味するものだ」と告発。米軍の先制攻撃の戦争に自衛隊が参戦する危険な道の具体化そのものだと批判しました。

　岸田首相は、「自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統だ」と言い張りました。

　志位氏は、相手に「恐怖」を与えるのではなく、「安心」を与える外交こそ必要だと強調。憲法９条を生かした平和外交で東アジアに平和を創出する党の「外交ビジョン」を対案として示しました。

　沖縄県の米軍辺野古新基地建設について、政府が県に代わって設計変更を承認する「代執行」に向けた提訴を行ったことは全く不当だと批判しました。